固定資産税12年間の推移データを公開【新築軽減終了で税額アップした実話】

マイホームを持つと必ずついてくるのが「固定資産税」です。契約時や引き渡し時にハウスメーカーの営業さんから軽く説明はされるものの、実際に何年目にいくら払うのか、具体的なイメージを持っている人は少ないのではないでしょうか。我が家も契約書類のバインダーを何度も見返しながら、税金の仕組みをようやく理解したクチです。この記事では、三井ホームのバーリオで建てた我が家が実際に12年間で固定資産税をどう払ってきたか、その推移を包み隠さず公開します。

固定資産税の基本的な仕組みをおさらい

固定資産税は、毎年1月1日時点で土地・建物を所有している人に課される地方税です。税額は「固定資産税評価額×1.4％（標準税率）」で計算されるのが基本ですが、新築住宅には一定期間、建物分の税額が軽減される特例があります。一般的には、一戸建てで3年間（長期優良住宅なら5年間）、建物にかかる固定資産税額が2分の1に軽減される制度です。土地についても住宅用地の特例により、200平方メートルまでの部分は課税標準が6分の1に、それを超える部分は3分の1に軽減されます。つまり新築直後は「軽減措置のフルコース」状態で、実際の評価額よりもかなり安い税額でスタートするケースがほとんどです。

問題は、この建物の軽減措置には期限があるという点です。3年（または5年）が経過すると軽減が外れ、建物分の税額が本来の水準に戻ります。一方で建物の評価額自体は経年劣化により毎年少しずつ下がっていくため、「軽減が切れて税額が上がる力」と「経年減価で評価額が下がって税額が下がる力」がぶつかり合うタイミングが訪れます。我が家はこの境目で、想像以上に税額が跳ね上がって驚いた経験があります。

我が家の固定資産税、12年間の推移

以下は我が家の課税明細書をもとにした実額の推移です。地域や評価額によって金額は大きく変わるため、あくまで「我が家の場合の一例」としてご覧ください。バーリオで建てた延床30坪台の木造2階建て、土地は関東地方の郊外という条件です。

表を見てわかる通り、1〜3年目は軽減措置のおかげで8万円台と穏やかでした。ところが5年目に軽減が切れた瞬間、税額が一気に1.6倍以上に跳ね上がっています。これが我が家にとって「固定資産税ショック」でした。当時の記録メモより（現在は非公開）には、こんな一文が残っています。

「納税通知書を見て二度見した。去年より税額が5万円近く上がっている。軽減措置が切れるとはこういうことかと、身をもって理解した年だった。」 当時の記録メモより（現在は非公開）

その後は、建物の評価額が経年減価によって少しずつ下がっていくため、税額も緩やかに下降しています。ただし木造住宅の経年減価は一定の年数で下げ止まる仕組みになっているため、築12年になっても税額が劇的に下がるわけではなく、高止まり傾向が続いているのが実感です。

なぜ5年目・7年目で税額が変動したのか

我が家の場合、新築住宅の軽減措置が5年間（当時、長期優良住宅の認定を受けていたため）適用されていました。そのため軽減が切れたのは5年目の課税から。さらに7年目にかけては、3年に一度行われる「評価替え」のタイミングとも重なり、土地の評価額の見直しが影響して税額の下がり方が一時的に鈍化しました。固定資産税評価額は3年ごとに見直されるため、軽減措置の終了年と評価替えの年が近いと、税額の動きが読みにくくなる点は覚えておいて損はありません。

これから新築を検討する人へ伝えたいこと

ハウスメーカーの資金計画シミュレーションでは、固定資産税は「新築軽減後の金額」で試算されていることが多く、軽減が切れた後の金額まで説明されないケースがあります。住宅ローンの返済計画を立てる際は、軽減終了後の固定資産税額も想定に入れておくことを強くおすすめします。我が家のように5年目でいきなり税額が1.6倍になると、家計への影響は決して小さくありません。